前編では、EC業界のトレンドやプロモーション手法の変化など、
大変分かり易くご説明いただきました。
後編では、プロモーションのトレンドとは？からお話させていただきます。

メディアや発信者の変化やWeb広告の複雑化

従来ファッションのプロモーションで使用されていた雑誌やTV。ユーザーのスマートフォンへのシフトが進むにつれ、SNSやLINEでの認知や自社メディア・アプリなどが台頭してきました。

いま顧客接点を多く持つために、「あらゆるところで情報を出す」ということが重要になっています。
Web広告についても、収益構造や出稿方法が変化したことに加えて、アドテクノロジーの発達と配信先の増加により、Web広告が複雑になってきています。

変化するwebマーケティング

従来は販路によって管理する情報と配信方法が、別々になっていました。
具体的に言うと、実店舗の会員はダイレクトメールや、実店舗会員向けのメルマガでセールの情報を伝えて、ネットショップの会員には、ネットショップ専用のメルマガでセールの情報をお伝えしていました。

いまは実店舗とネットショップの顧客情報は一元管理して、情報発信をしています。
保有している情報に基づいたお客様によって、メルマガの内容を変えたり、ネットショップの画像を変えたりなどの対応も可能になっています。

自社ECとモールECの共存

自社ECは実店舗でいうと直営で路面店を出すこと、モールECは百貨店やファッションビルに出店することに例えることができます。
モールECへ出店するとしても自社の戦略に基づいて、どのチャネルに出すのかを選択と集中が求められてきています。

モールECの出店としては以下のようなものがあります。
●インショップ
集客～運営～発送全て事業者側で行う。モール側には月額使用料やロイヤリティーを支払う。
例：楽天市場、DeNA

●モールEC主導の平場
商品撮影などはモール側が対応。商品登録や画像の調整などは事業者側が対応。
例：ZOZOTOWN

●販売委託型の平場
出店側は登録のみでよい。その他はモール側が対応。
例：109net、アイルミネ

・完全委託型平場
基本的には事業者出店側は商品提供のみ。
完全に委託することになるのでどうしても融通が利かない面もある
例：マガシーク、スタイライフ

どこまで自社でやってどこまで外注をするのか

自社ECサイトを運営するにしても、完全に自社の社員で行うのか（内製）、外部の企業に運営を代行するのか（外注）によって違いがあります。
●内製型メリット：スピードが早い/自由度が高い/利益率が高い
●内製型デメリット：リストを全てを追う
●外注型メリット：運用が楽/コストは一定/リスクが少ない
●外注型デメリット：スピード、自由度がない/利益率があがらない

もし自社のネットショップの成長スピードを上げたい、利益率を上げたい場合は、内製型へ進むことが一般的です。しかしながら、EC担当者がいないのに内製型にすることは危険です。一部の会社では商品撮影などを自社で対応しつつ、内製ができる体制を整えている例もあります。

＜まとめ＞

●EC事業の成長には土台となる組織の力、人間力、EC担当者の情熱。それらに加えて販売手法×在庫×集客の３つが必要になってきます。
●お客様がネットでも実店舗でおなじような購買体験ができるように販売手法や在庫を整え、「売れるお店」にした上で集客に力をいれていくことが大切です。
●メディアや情報発信者が変化しているなかWebマーケティング、プロモーション手法は劇的にも変化しています。
●自社ECとモールECの選択においては、それぞれのチャネルの特徴や自社の体制を踏まえた上での内製・外注の選択をおこなうことが大切です。

——————————
執筆：川添　隆(かわぞえ たかし)
株式会社メガネスーパー
EC・WEBグループ ジェネラルマネージャー
●デジタルハリウッド オンライン講師
●文化服装学院 非常勤講師
●ECzine連載
●LINE大使（自称）
メガネスーパーのECとWEB領域を統括。EC事業の売上を2年で2倍、メガネスーパー公式通販サイトは2.6倍の急成長を指揮する。LINE公式アカウントやスタンプも注力。
＜略歴＞
佐賀県唐津市出身、千葉大学デザイン工学科建築系卒。販売、営業アシスタントとしてサンエー・インターナショナルに従事後、ネットビジネスを志しサイバーエージェントグループのクラウンジュエルへ。ささげ業務から企画、PR、営業まで携わり2010年にクレッジ（クレッジからオルケスに社名変更、その後基幹ブランドのLIP SERVICEリップサービスは現在リンワンが運営）に転じ、EC事業の責任者として自社サイトの売上を2倍以上、EC全体を2年で2倍に拡大。LINE@を活用した事例でも成功を収める。2013年7月より現職。

業界研究をテーマに無印良品のCRM戦略と、
顧客時間の重要性について奥谷さんに講演いただいた前回。
今回はファッションECの実績をお持ちで、現在はメガネスーパーの川添 隆さんにファッションEC業界のトレンドやプロモーション手法の変化などについてお話いただきました。

川添さんはECzineでの連載（http://eczine.jp/author/49）、ご自身でのブログ（http://tkzoe.com/）もやっておられるのでそちらもぜひご確認ください。

＜用語集＞
自社EC / モールEC / DMP（Data Management Platform）

EC事業の成長には土台となる組織の力、人間力、EC担当者の情熱。それらに加えて販売手法×在庫×集客の３つが必要になってきます。

お客様がネットでも実店舗でおなじような購買体験ができるように販売手法や在庫を整えた上で集客に力をいれていくことが大切です。
キャンペーンをやっているのにお客様がこないということが起こらないように、キャンペーンと販促をどのようにに連動させるかがポイントになります。

「実店舗とネットショップをどのように棲み分けるべきか？」という質問を受けることがあります。お客様からしたら同じブランドであればネットショップと実店舗を分けて考えていませんので、「自社のネットショップ」に関しては意図的に棲み分ける必要はなく、直営店の一つとして捉えるべきです。

なぜお客様は自社のネットショップを利用するのでしょうか？
「検索にでてくる」
「好きなブランドの商品が豊富」
「商品が探しやすい」
「ポイントが一緒」
という何気ないところに利用する理由があります。

実店舗とネットショップでの購買体験を比べると、実店舗で買い物をしたときの満足度のほうがまだまだ高いのではないでしょうか？
ファッションEC業界においても実店舗とネットショップのユーザー体験を同期できている店はほとんどありません。

ではどのようにしたら同期することができるのでしょう。
一つの考え方として実店舗とあらゆる販売方法を合わせることがあります。
例えば、販売日を合わせる、まとめ買いのセールを行う、コーディネートのセット販売をする、
ノベルティの配布をネットショップで行うということが挙げられます。

商品画像へのこだわりがトレンドに

ネットショップをやっているとお店の看板のトップページを綺麗にされる方が多いです。しかし、
お客様は商品ページをよく見るので商品画像を変えるだけで売上が変動することもあります。それだけ商品画像は大切です。

商品画像については、モデルを起用するタイプとスタッフを起用するタイプ二つに分かれます。

１）モデル起用
メリット：ビジュアルが安定
デメリット：使用期間が限定される、コストが高い、スケジュールの融通が利かないことがおおい
２）スタッフ起用
メリット：ブランドらしさが表現しやすい、スケジュールの融通がきく
デメリット：必ずしもビジュアルが安定しない

昔は商品画像はすべてモデルで対応することが主流でした。
今は、いまは商品画像のはモデルを起用が多くなり、コーディネート画像はスタッフを起用することがトレンドです。

事例をあげると「アイランド」は1日に多くのスタッフコーディネート画像がをアップされていますしています。

在庫権限こそ最大限の権限かつ売上アップの近道

ネットショップ運営において在庫確保は重大な事業経営課題です。
発注が予算按分で発注されたり、在庫管理がEC部門はEC部門だけであったりすることで、在庫は実店舗にあるのにネットショップでは在庫切れという事態になってしまうことがあります。
いかに在庫がないことでがっかりさせないようにするのかが大事です。
ネットショップ側で商品を発注して、店舗と連携をして在庫を消化するのが理想です。
それはただ、ネットショップと実店舗で売れるものというのは違うこともあるからです。ので、実店舗とネットショップの担当者で話し合って発注することでより全社的な機会ロスを減らすことができます。

ECの利便性の追求で機会ロスを減らす

機会ロスを防ぐ取り組みとしては、店舗ではできないネットショップだからこそできることに取り組んでいくことが大切です。

より戦略的になるWEB先行予約

商品入荷後の実販売に先行して予約を受けることを先行予約といいます。
予約のパターンは先行予約だけでなく、再入荷の予約などパターンが増えつつあります。

ファンサービスや顧客確保目的だけでなく、先行予約の発注量をみて発注の数量を決めるなどより店舗運営にとってもより戦略的に使われています。

後編では、プロモーションのトレンドをお話させていただきます。
ご期待ください。
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執筆：川添　隆(かわぞえ たかし)
株式会社メガネスーパー
EC・WEBグループ ジェネラルマネージャー
■デジタルハリウッド オンライン講師
■文化服装学院 非常勤講師
■ECzine連載
■LINE大使（自称）
メガネスーパーのECとWEB領域を統括。EC事業の売上を2年で2倍、メガネスーパー公式通販サイトは2.6倍の急成長を指揮する。LINE公式アカウントやスタンプも注力。
＜略歴＞
佐賀県唐津市出身、千葉大学デザイン工学科建築系卒。販売、営業アシスタントとしてサンエー・インターナショナルに従事後、ネットビジネスを志しサイバーエージェントグループのクラウンジュエルへ。ささげ業務から企画、PR、営業まで携わり2010年にクレッジ（クレッジからオルケスに社名変更、その後基幹ブランドのLIP SERVICEリップサービスは現在リンワンが運営）に転じ、EC事業の責任者として自社サイトの売上を2倍以上、EC全体を2年で2倍に拡大。LINE@を活用した事例でも成功を収める。2013年7月より現職。

前編では、「店舗」対「WEB」から見えてくる、会員動向をご紹介させていただきました。
さて、具体的に奥谷氏がどのような施策を実施してきたのか、気になる続きをご覧ください。

4:6の法則から、あえて無印良品WEBサイトに訪れたお客様に、アンケートをとったところ、以下の事実が判明しました。

[オンラインストア利用動機]
1位 買い物前に商品をチェックする
2位 オンラインショッピング
3位 新商品の情報をチェックする
4位 キャンペーン情報を見る
5位 店舗情報を見る

ここでお客様は、Webで何か買いたいから、WEBサイトに来るわけではなく、「情報収集」のために、WEBサイトに來ることがわかりました。
実は、WEBは敵だといっていた店舗でさえ、良品週間のクーポンをお客様に届けるために、会員登録を促しており、結果として「お客様がWEBと店舗を行き来する」という新たなスタイルができていました。
しかしながら、詳しいデータは店舗側でわかっていなかったため、数字を見て施策を考えて打つことのできる、Web事業部が施策立案から店舗に関わっていきました。
施策を計画・実施をするなかで「どうやったらお客様がネットを見て、店舗に足を運んでいただけるのか？」ということを考えていました。

ここでは店舗送客のために実施した、施策を紹介します。

Social Medeiaからの情報発信は、有楽町店のみの取り組みでしたが、見事成功を収めました。その後も他の店舗で施策を繰り返すことで、「Webって敵じゃないね」という風土ができあがってきました。

2.の店頭受け取りサービスは、ネットで買うのは怖いため、情報閲覧のみ、という方に支持をうけ、Web事業部の年間受注の4%を占める売上になりました。この取り組みで「Webって店舗にお客様を連れて来てくれるものなんだ」ということを理解してもらいました。

他に他社のサービスを活用した事例を紹介します。

お客様の消費データをみると「文房具は買うけど、食品は買わない」「食品は買うけど、衣服は買わない」といったように、同じ店舗内でも、お客様には商品と距離があることに気づきました。これらの距離を縮めるために「ショプリエ」という来店促進サービスをつかって、クリスマス時期にキャンペーンを実施しました。

キャンペーン中に、多くのお客様にスキャンしていただけましたが、
3つの課題が浮上しました。

1.同じお客さんが何回もできてしまう
2.店舗オペレーションの問題
3.来店動機として機能したが、購買につながっているのか？

3.については、キャンペーン参加者に、アンケートを実施し、回答を確認することで、売上に貢献していることがわかりました。より一層、Webを用い、お客様とのコミュニケーション作りに、力を注いでいいきました。

2000年から「モノづくりコミュ二ティー」というものがあり、SNS使用前から、お客様とコミュニケーションをとる土壌がありました。2009年10月Twitterアカウント開設を皮切りに、2010年にはFacebookページ、2011年にはmixiページ、2013年にはLineのアカウントを作成しています。

Socail Mediaはearned mediaであるということを留意しつつ、Own mediaへ入るきっかけとして力をいれています。

Social Mediaは当時から盛り上がっていたため、オンラインにおけるお客様との盛り上がりを、オフラインで表現することに挑戦したのが「KNIT Like COLLECTION」です。

キャンペーンの結果としては、
・お子連れのお客様の関心が高く、多くの人がディスプレイに滞留していただけた
・お客様のいいね!が可視化され、見ることができるので店頭でのインスタレーションにつながった
・首都圏以外の人もアンケートに参加してくれ、売上にも一定の効果

このキャンペーンの成功の要因は３つあげられます。
・売り場というリアルな場
・Social Media上の盛り上がりを可視化にする
・五感に訴える

次はビッグデータをつかったキャンペーン「カレーなる無印良品」についてご紹介します。

Youtube動画：カレーなる無印良品
ビッグデータは左脳的（過去）、マーケティングは右脳的（未来）で、ビックデータとマーケティングは、結びつかないと思う方もいらっしゃるかもしれません。このキャンペーンは、ビッグデータとマーケティングの親和性は「高い」ということを示した事例となりました。

データから判明した内容を、お客様の導線作りに繋げました。
①意外な事実を動画に組み込む→②店舗やYoutubeで配信→③ネットでキャンペーンの告知→④試食会を実施している店舗に行ってもらう、流れを作りました。

テレビで取り上げられた時ほどの、効果はありませんでしたが、このキャンペーンもかなりの売上を収めることができました。

私自身がずっと思っている事、
それは「リアルでの買い物の楽しみは、なくらない」ということです。

たとえば、先ほどご紹介した「カレーなる無印良品」の事例では、試食を実施した店舗の売上は、
試食をしなかった店舗より多かったです。こういった試食や実際に体験することは、店舗でしかできません。

Web事業部として大切なことは、リアル店舗における
1.買物の楽しみ
2.非日常性
3.新たなる発見
のお手伝いをSocial Mediaとデジタルデバイスを使って行うことにあります。

伝わるメッセージは、いつもアナログとデジタルの融合です。
お客様が感動することは変わらない、しかし今は伝わり方が、デジタルになっています。

いまや店舗だけ、Webだけ、とどちらか一方で買い物をする時代ではなくなりました。またWebを使うことで、何に興味があるのかが、わかるので「もの」とネットの関係を考えることが大切です。

B to CからB with Cへ　お客様のそばで繋がるMUJI passport

スマートフォンが普及して「検討→購買→使用・消費」のプロセスでネットでつながっているいま。従来の広告は効きづらい時代になっています。

では、このような時代に、無印良品はどのようにコミュニケーションを取っているのでしょうか？
「B with C」といって、なるべくお客様の周りに、コミュニケーションチャネルを置き、お客様と繋がっていこうとしています。そのような背景で、アプリを使いお客様と繋るための仕組みが、MUJI passport です。

MUJI passportの目的は３つです。

・Web、リアルの区別なく無印良品のファンの方とコミュニケーションを図る
・持続的な来店数増を売上増につなげる
・マーケティング施策効果の可視化

コミュニケーションを図る施策として、マイレージプログラムを行っています。
買い物の際に、ポイントを付与するだけでなく、改善提案や店舗チェックインなど、ポイントを付与することで、お客様と無印良品の距離を可視化しています。
ポイント付与の仕組みによって、「来店頻度を増やす」ような取り組みもできるようになりました。

MUJI passport の効果としては、
コンスタントにダウンロード数が増えていまでは400万ダウンロードを超えています。

アプリを導入することで、リアル店舗のデータを取ることができるようになりました。
たとえば主要顧客やアプリをつかった売上構成比や、来店頻度、商圏などが分かり、次のマーケティングの施策に生かすことができます。

これまで良品週間の案内をチラシ配布などで、実施していましたが、MUJI passportのおかげで従来の告知方法より、多くの方が良品週間の恩恵を受けることができた点も効果の一つです。

ロイヤリティプログラム自体ははどの会社でも行っているかもしれません。
無印良品はお客様とのつながりを演出するために、MUJI passportを取り入れています。これからの時代、Webは「つながりを演出するための場所」になるでしょう。

小売業にとって重要なことは、Webとリアルを融合することです。Webのためでなく店舗のためにもつかえる技術であることを、皆様には覚えていただきたいです。

＜今回の講義のまとめ＞
・お客様の購買動機や顧客体験は、購買時のみではありません。購買前の検討のフェーズや、購買後の使用・消費のフェーズも含まれています。お客様との絆を深めるためには、これらのフェーズに寄り添い、顧客時間を増やして満足度を上げていくことが大切です。

・ECは「ネットでものを売買する場」から、「お客様とのつながりを演出する場」という役割を担うようになってきます。

・小売業にとって大切なことはネットとリアルの融合です。
ネットというのはネットだけでなくリアルの店舗のでも使える技術です。

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講師プロフィール
元　株式会社良品計画　WEB事業部　部長
奥谷　孝司（おくたに　たかし）

（株式会社良品計画での主なキャリア）
1997年良品計画入社。３年の店舗経験の後、取引先の商社に２年出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発や貿易業務に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」を運営。2003年良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバーとなる。05年衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャー。現在定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。10年WEB事業部長。「MUJI passport」のプロデュースで14年日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会の第２回WebグランプリのWeb人部門でWeb人大賞を受賞。

2010年 早稲大学大学院商学研究科夜間主MBAマーケティング・マネジメントコース（守口剛ゼミ）修了。
2015年4月　日本マーケティング学会常任理事就任
2015年10月 株式会社良品計画退社予定
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★小売り業に関するお話は、
当機構の公式テキスト「ネットショップ検定　公式テキスト　レベル１」
　　　　　Ｐ23に掲載されております。ぜひご参照ください。

前回は「ファッションEC市場動向」というテーマでEC市場全般の内容から、ファッション関連市場動向についてお伝えいたしました。

今回は「ファッションEC業界研究」というテーマで、良品計画で活躍しておられた奥谷孝司氏が講師として登壇いたしました。オンラインストアの売上は、2006年には無印良品有楽町店の売上を抜き、いまでは全体売上の7%にまで達しています。MUJI passport を使ったオムニチャネルの成功事例でもよく取り上げられる無印良品。この成功に導いた要因とは？
無印良品はお客様とどのように関係を構築して、どのようなコミュニケーションを取っているのか？これまで無印良品が取り組んできた事例を紹介しつつ、顧客時間の重要性について説明していきます。
＜用語集＞
CRM　/　顧客時間　/　オムニチャネル　/　Owned Media　/　Earnd media

店舗対WebからはじまったMUJI DIGITAL MARKETING

Web事業部の役割は大きく３つありました。

1.お客様を店舗に送客する機能
2.ネットストアにおける売上獲得
3.暮らしの良品研究所を通じたお客様とのコミュニケーション

ここで与えられた役割のなかでも、
・無印良品のコンセプトを伝えてお客様が店舗に行きたくなるような場にすること
・ネット上に集まったファンとのコミュニケーションを強化していくこと

上記２つの課題、いわば「ネットとリアルの融合」が最優先課題として取り組んでいくことになりました。

しかしながら、2010年当時「店舗」対「WEB」という構造がありました。店舗オーナーのなかにはネットストアに売上が奪われているという疑念があったためです。

そこで「ネットストアでどのくらい買っているのか？」と調べた結果が以下のグラフです。

このグラフからわかることは、せっかく会員登録をしたのにもかかわらず、6割以上はネットで何も買っていないことでした。

この”6割”に目を向けて気づいたことは、「お客様はメールを受信しておくと、お店の情報が入ってくるから会員登録をしている」というシンプルな事実でした。ネットストアの売上が、必ずしも会社の業績やお客様の満足度に直結しているわけではない…とすると、

ネットストアの売上には固執せずにWEBの技術をつかって店舗の売上をあげるにはどうしたらいいのか？お客様の時間に積極的に入り込み、お客様と無印良品との関係強化を計り、満足度を上げるためにどうしたらいいのか？と考えていくことになりました。ここで一つのキーワードとして「顧客時間」という概念が登場します。

お客様が何かを買う理由は、購買時点だけをみてもわかるわけでなく、検討から使用・消費まで入り込みお客様との絆を作ること必要です。しかしながら、小売の現場では「なぜ」買ったのかではなく、「何が」売れているのかしか注目していませんでした。なぜ買っているのかを知るためには「検討→購買→使用・消費」までをしっかり見ることが重要であり、そのプロセスが見えるのがWEBでした。オムニチャネルといわれる時代になると、ネットとの接点が増えて顧客時間というのがより見えてくるようになりました。

これまでの取り組みから上記のような法則のようなものがわかってきました。

つまり、店舗送客やコミュニケーションを通じて顧客時間を活性化させることで最終的に店舗の売上につながるということです。

では、具体的にどのような施策を実施してきたのか、気になる内容は次回後編でご紹介させていただきます。

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講師プロフィール
元　株式会社良品計画　WEB事業部　部長
奥谷　孝司（おくたに　たかし）

（株式会社良品計画での主なキャリア）
1997年良品計画入社。３年の店舗経験の後、取引先の商社に２年出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発や貿易業務に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」を運営。2003年良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバーとなる。05年衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャー。現在定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。10年WEB事業部長。「MUJI passport」のプロデュースで14年日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会の第２回WebグランプリのWeb人部門でWeb人大賞を受賞。

2010年 早稲大学大学院商学研究科夜間主MBAマーケティング・マネジメントコース（守口剛ゼミ）修了。
2015年4月　日本マーケティング学会常任理事就任
2015年10月 株式会社良品計画退社予定。

ネットショップ能力認定機構で企画しているファッションEC入門講座を開講いたします。
第一回は「ファッションEC市場動向」と題しまして当機構事務局長の森戸が登壇いたしました。
本講座は全１５回でファッションEC業界の基礎知識から実践的スキル習得を目的
としていますので、ぜひ継続的にご覧ください。

■EC市場は今後も成長する見通し。ファッションEC業界も同様。

【1.まずは確認「EC」とは？】
この講座でも使われている「EC」。「electronic commerce」の略で使われており、
日本語では「電子商取引」といいます。他にも「eコマース」、「ネットショップ」、
「ネット通販」などが同様の意味で使われることが多いです。

【2.取引の種類は？】

取引も「誰が」売って、「誰に」売るのかによって変わってきます。
本講座では基本的な以下の３つの取引について学びました。企業が政府（Government）
に何かを売る場合は「BtoG」ということもあります。

ファッションEC入門講座では「B to C」の取引に絞って学んでいきます。

【3.EC市場動向は？】

さて、EC市場っていまどのぐらいの市場規模なのでしょうか？
下記のグラフをご覧いただければわかるように、毎年成長を続けており、2014年で12.7兆円。
一部調査によると2020年には20兆円になるとも言われている日本国内では数少ない成長市場と言えます。

小売業全体では2014年の販売額は141.2兆円（※1）、
大型小売店（百貨店・スーパー）の年間販売額が20.1兆円（※1）、
コンビニ市場規模が約10.1兆円（※2）といわれており、
小売業においてECに占める割合がどんどん増えていっているのがわかりますね。

※1出典：経済産業省　商業動態統計年報（平成26年）
※2出典：日経新聞社　2014年度コンビニ調査

【4.ファッションEC業界の動向は？】
日本のファッション業界全体は緩やかに縮小傾向にあります。
ファッション関連での購入意欲が高い若年層の割合が減ってきているという
点については要因の一つしてあげられます。

出典：経済産業省
ファッション業況調査及びクールジャパンのトレンド・セッティングに関する波及効果・波及経路の定量分析 調査報告書

経済産業省の調査によるとファッションEC市場規模は2013年1.4兆円で、
2020年には2.6兆円となるといわれており、ファッション業界のなかでもECは同様に成長傾向にあります。今後ファッション業界でもリアルだけでなく、ネットで販売をする人がいるのが
「当たり前」になっていくと予想されます。

＜続きは-第1回目-後編をご確認ください＞

これからの時代に求められる人になる！ファッションEC入門講座-第1回前編では、

ファッション業界のお話をさせていただきました。

つづきをご覧ください。

1.■ECに携わるにあたって知っておきたいこと

【1.「誰に」「なにを」「どのように」で売っていますか？】

ECだけなくビジネスの基本ではあるのですが、ネットショップをはじめるにあたって、この「誰に」「なにを」「どのように」で売っているのかしっかり考える必要があります。
この３つがはっきりしていないとせっかくいい商品、いいショップをつくっても、知られない、
売れないという事態になってしまいます。

ネットで実際にショップを作らなくても、
自分が「誰から」「なにを」「どのような手段で」「なぜ」買ったのかを、買う前にちょっと考えるクセをつけることで、「商売のセンス」というのを磨いていくことができます。

本講座では代表的なネットショップであるAmazon、楽天市場、zozotwonを見比べながら、
「誰に」「なにを」「どのように」について考えていただきました。

【2.対面販売じゃないからこそ考えておきたい「誰が」売っているのか】

みなさんはネットでものを買うときにこのショップから買って大丈夫か？と確認したことはありますか？

EC市場が成長するにつれてネットショップの数はどんどん増えてきます。
またネットショップは店舗でもマンションの一室でもどこでもできますし、個人でも法人でも売ることができます。

こういうことを考えると今後ネットショップにおいて大切になるのが「信頼」できるショップかどうか。このショップは果たして安心なのか？誰が売っているのか？商品管理はちゃんとしているのか？などを消費者が確かめることがどんどん当たり前になってくると想定されます。

この信頼を生む取り組みや確認の手段の一つとして、中国での友人にSNSで確認する例、オークションのレビュー画面や、ネットショップのオーナーのブログ、ネットショップ能力認定機構の優良ショップ認定制度についてご紹介いたしました。

海外との物の売り買いがインターネットで行われるのが普通になるとさらに「信頼」というのは大切になってきますね。

■ファッションECの海外展開はインターネットでもできる？

【1.海外展開が進んでいない日本のファッション企業】
国内のファッション業界全体の市場は縮小傾向にあるなか、海外進出を進めていきたい企業は多いと思います。UNIQLOを運営しているファーストリテイリングをはじめとして数社以外は、海外進出が進んでいないのが現状です。

【2.まずはインターネットで海外展開が当たり前の時代に？】

経済産業省の調査によると、
日本企業の強みより、主に9つの民間企業の事業展開戦略オプションをあげています。

（１）「街」「館」総合開発型
（２）売場プラットフォーム輸出型
（３）EC展開型
（４）メディアコンテンツ連携型
（５）機能・技術訴求型
（６）美容サービス・規格輸出型
（７）産地ブランド化型
（８）王道ラグジュアリ追求型
（９）現地小売業展開型

このなかでEC展開型というものがあり、活かせる日本企業の強みとしては「着こなし提案力」と言及されています。

また、以下のグラフより、各国における販売チャネルにしめるECの割合は基本的に増加傾向にあります。従来は展示会に出展し現地のバイヤーに売ってもらう、現地に出店して売るというやり方がメインでした。しかしながら、各国のEC市場のが成長するにあたって、日本にいながら海外展開のできるECという選択肢がコスト・リスクともに従来の手法に比べて低いため、あたらしい当たり前になる可能性が秘めています。

出典：経済産業省　ファッション業況調査及びクールジャパンのトレンド・セッティングに関する波及効果・波及経路の定量分析 調査報告書

これからファッションビジネスに携わるには海外市場抜きには考えられません。インターネットを使えばコトバができないは理由になりません。国内だけでなく海外の動向もたえずチェックしておきたいですね。

■まとめ

本講座中もなんども言及しましたが、EC市場は成長を続けています。働くのであれば成長市場に身を置くというのが一番「安定」しているという考え方もありますし、事実ECについてを知っている人のニーズというのは増えてきています。

★さて、長くなりましたが本講座のまとめです。★

・EC市場は成長市場であり、ファッション分野も同様です。

・プレイヤーが多くなるため「信頼」というのが今後ますます重要になります。

・国内ファッション業界は縮小傾向、海外市場抜きは考えられない時代になることが予想されます。

・海外進出にまずはインターネット販売を一つの選択肢として、取り入れることが重要です。