これからの時代に求められる人になる!ファッションEC入門講座-第8回目

今回も引き続きウィズプランナーズ株式会社でECコンサルを務める金子洋平さんが講師として、ネットショップ関連の法律、決済、物流についてお話をします。目立たないところではありますが、ショップの信頼を生むためにもきちんと対応しておきたいところです。

特定商取引法とは?

特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売等に関する法律)」)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリン グ・オフ等の消費者を守るルールを定めています。 これにより、事業者による違法・悪質な勧 誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

ネットショップをやる上での以下の項目を記入する必要があります。
事業者名:
運営責任者:
住所:
電話番号:
メールアドレス:
URL:
商品以外の必要代金:
注文方法:
支払い方法:
支払い期限:
引渡し時期:
返品・交換について:
免許:

誰が販売をしていて、ネットショップでも接客はちゃんとしてくれるのだろうか?という不安を解消する意味でも丁寧に書いておきたい項目です。

どのショップにも特定商取引法に基づく表記のページがあるので確認することもできます。

1

北欧暮らしの道具店より
http://hokuohkurashi.com/note/users_guide/about/tokushohou

決済

ECサイトでお客様が商品を購入する際、重要なポイントの一つ「決済方法」です。日本でポピュラーな決済方法は下記の6つです。

代金引換)
商品代金を商品の受取時に配達員に支払う方法です。代表的なサービスは「宅急便コレクト」(ヤマト運輸)、「eコレクト」(佐川急便)、「代金引換ゆうパック」

クレジットカード)
ECサイト上でクレジットカード番号を入力して決済する方法です。販売側には、後日まとめて 指定の銀行口座へ振り込まれます。

コンビニ支払い)
後払い決済に似ているサービスですが、後払い決済とは異なりコンビニで商品受け取り前に支 払う方法です。

銀行振込)
お客様に指定の銀行口座に振り込んで頂く方法です。一番導入が簡単ですが、入金確認とお客様が振り込まない場合、催促が手間になります。楽天銀行などのネット系銀行の場合は、お客様が振り込んだ際メールで連絡がくるサービスが あるので便利です。
後払い決済)商品はそのまま受け取り、後日別の会社からコンビニ支払い用紙が届き支払う方法です。特に女性のお客様に人気の支払い方法です。NP後払いなどが有名です。

携帯キャリア決済)ドコモ、au、ソフトバンクなど携帯電話の料金と合算されて請求する方法です。学生などに人気の決済サービスです。

オンラインショッピング利用時に希望する支払方法が選べなかったとき、他のショップで買う顧客もいます。他店舗に顧客を逃さないためにも、主な決済手段には対応しておうことが大切です。

配送方法

お客様が商品を購入された際、考えなければいけないのが「配送方法」です。国内では下記3社から選ぶのがほとんどです。

ヤマト運輸)

佐川急便)

ゆうパック(郵便局)

商品発送をする際、もちろん自社(自分)で送ることも出来ますし、外注(アウトソース)す ることも可能です。ビジネスの観点で考えた場合、自社の場合は人件費がかかりますが、商品が手元にある分、細やかなサービスが可能です。外注の場合は、事務所外に商品を預けられる ため都内など事務所賃料が高い場合、郊外の倉庫に置いて保管費を安くするメリットがあります。またスタートアップの場合は発送実績がない場合、配送コストが高いことがありますが、物流会社に任せることにより賃料設定を安くなる場合があります。

物流代行会社として一部例をあげると、下記の会社があります。

イーロジット:http://www.e-logit.com/
スクロール360:http://www.scroll360.jp/
オープンロジ:https://openlogi.com/
ネットデポット:http://www.netdepot.jp/

各会社によって対象としている顧客ゾーンが違いますので、売上規模や自社のスペースなどを考えて選んでいきましょう。

プライバシーポリシーとは

プライバシーポリシーは「個人情報」をそのお店がどのように扱うのかを記載するものです。ECサイトには必ず「プライバシーポリシー」の記載があります。

年々個人情報への関心は高く、お店をオープンした際、「楽天市場」や「Amazon」などのショッピングモールに出店しないオリジナルのお店は、初回購入して頂くお客様のハードルがとても高くなっています。

取り扱う商材によっては許認可も必要

ECサイトを運用するうえで、アパレルや雑貨などを販売する場合なら許認可は必要ありませんが、特定の商品に関しては許認可が必要となり、その場合は「特定商取引に基づく表記」に免許番号などを記載する必要があります。

下記はその代表的な例になります。

中古物)古着やリサイクル商品をECで販売する場合には「古物商」の取得が必要になります。ZOZOTOWNが運営する「ZOZO USED」は古着のため古物商の表記があります。

食品)手作りのケーキやお菓子などを販売する場合には「食品衛生責任者の免許」「食品衛生法に基づく営業許可」が必要になります。

お酒)「一般酒類小売業」の免許が必要です。

【参考】ZOZO USEDで記載されている項目
2

最後に

今回は、ネットショップを運営していく上での法規制や決済、物流などについてお話しました。詳しい内容はネットショップ検定公式テキストにも掲載しておりますので、ぜひご確認ください。
———————–

講師紹介

金子 洋平氏
1979年、宮城県石巻市出身。大学卒業後、GMOインターネットにてインターネット広告の法人営業を2年経験後、アパレル ECで独立。年商2億円弱まで自己資金で成長させる。2015年よりウィズ・プランナーズ株式会社ビジネスデベロップメント部でECコンサルを担当。
個人ブログ: http://kaneko.tv/ECzine
金子洋平のおしゃれEC通信: http://eczine.jp/author/15
ECサポーター: http://tsuhan-ec.jp/

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